2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
しかしながら、こうした競争の進展の結果、昨今、卸電力市場価格が長期的に低減傾向となり、発電をめぐる事業環境が悪化し、火力発電等が多数休廃止するに至っております。経年火力が増加する中で、供給力不足の懸念は今後も継続する見込みであり、過度な電源退出を防止する仕組みを検討しているところであります。
しかしながら、こうした競争の進展の結果、昨今、卸電力市場価格が長期的に低減傾向となり、発電をめぐる事業環境が悪化し、火力発電等が多数休廃止するに至っております。経年火力が増加する中で、供給力不足の懸念は今後も継続する見込みであり、過度な電源退出を防止する仕組みを検討しているところであります。
お互いに地元議員同士、東海発電所、敦賀発電所の地元議員同士として、この厳しい決算、長期低減傾向、一ワットも発電できていない、この日本原子力発電の今後の経営状況をどのように受けとめていらっしゃいますか。
現在、自殺者数は、この議連の活動が始まりましてから九年連続で低減傾向にあるということでございますが、相変わらず世界的に見ると極めて高い自殺者数であると。恥ずかしい話ですが、北朝鮮、韓国、日本、高いんですね。その自殺者の自殺原因を分析してみますと、若い方々の自殺が減らない。そして、その自殺の原因として大きな比率を占めているのが職場における人間関係なんです。
二年前に経産省の統計不正を取り上げたときにも、統計部局の人員が低減傾向であることを確認し、体制の充実は求めていたんですけれども、では、今年一月にこの緊急点検を行った際の当該部局の体制は十分だったのかということは確認をしておきたいと思います。 そこで、本年一月の基幹統計の緊急点検に当たっての、そのときその時点での人員数について伺います。
一方、お手元に配付した資料をちょっとごらんいただければと思うんですが、国の統計職員数の推移という、これを見ますと、農水省は二〇一一と一二に段差がありまして、これは構造要因ですが、各省、横に見ていただくと、大体ずっと低減傾向、足元二年ばかりはふえてきているんですけれども、総体的には減少してきたという歴史があります。
ただ、今局長が答弁いたしましたように、他方、光化学オキシダントの長期的な傾向を別の指標で見ますと、高濃度域では濃度の低減傾向が確認されているところでございまして、いろいろな汚染物質の排出状況の変化などございまして光化学オキシダントの低減を妨げる要因もございますけれども、引き続き、今まで蓄積してきた科学的知見を踏まえまして、光化学オキシダントの原因物質のより効果的な排出抑制対策を検討して、必要な取組を
なお、長期的な改善傾向を別の指標で見ると、先ほどのＶＯＣの排出削減規制を開始した平成十八年から、高濃度域における光化学オキシダント濃度は低減傾向にあることを確認しております。
エネルギー基本計画の議論を今されていますから、ぜひ、原発は上昇傾向があるんだよ、再エネについてはコストの低減傾向があるんだよ、そういう傾向をしっかりと捉えて、これは短期的にも、中長期的にはもっとその姿は顕著だと思います。 そういう議論をしていただきたいと思いますが、世耕大臣、私は、モデルは理解した上で、この傾向、こういう計算の中身、それを踏まえて議論していただきたいと思いますが、いかがですか。
委員御指摘のように、近年、中小企業、小規模事業者に対する資金の貸出量は低減傾向にございます。二十年ほど前は三百五十兆円ありましたけれども、現在は二百三十兆から四十兆ぐらいかと思っています。
確かに、熱供給事業、事業者数でいいましてもピークの九十一社から現在七十六社、販売数量で見ましても平成十七年度から二十五年度まで九％減ということで、減少、低減傾向であるというのは御指摘のとおりかと思います。
熱供給事業は、現在、事業者数が七十六社、地区数で百三十七ということでございますけれども、事業者数また販売量共に低減傾向にあります。 省エネルギー、また省ＣＯ２という点で優れておりますので、地域で熱を有効に活用していくシステム、これを普及させていくことが重要だと思いますけれども、熱供給事業を促進していくための取組、また今回の熱供給事業法改正が果たす役割について伺いたいと思います。
また、一九八六年にはチェルノブイル原子力発電所事故の影響によりまして一時的に高いピークが顕著に見られたということでございますが、その後は全体的に低減傾向にございまして、今回の東京電力福島第一原子力発電所事故の前では、一日の平均値は一平方メートル当たり一ベクレル以下の水準というふうに低減化しておったところでございます。 以上でございます。
先生御案内のように、現段階では、校庭線量につきましてはおおむね低減傾向にございまして、当初十三校ございました屋外活動制限対象の学校は現在一校だけになっているわけでございます。 将来におきまして新たな事態が生じるなどの状況がございましたならば、先生御指摘の趣旨も踏まえて、合理的に達成可能な限り低くという、いわゆるＡＬＡＲＡの観点から検討してまいりたいというふうに考えてございます。
十年前は六割が五十五歳以上で、二十年前は六割が四十五歳以上で、ということは、十年たったら日本の基幹的農業従事者は六割が七十五歳以上という時代が間違いなく来るわけで、人も金も、そして耕作放棄地もすべてがずっと低減傾向にあるというのが現状でございます。ですから、今まさしく変えていかねばならないので、何年後みたいな悠長な話をしていても仕方がないと。
ですから、ホスト・ネーション・サポート全体としては、今、若干低減傾向にあるというのが実情でございます。
まず、漁業をめぐる状況でございますけれども、現在、漁業生産あるいは漁業就業者は全体的に低下傾向、低減傾向ということが盛んに言われています。まず、この全体的傾向がどういうものであるか、御所見をいただきたいと思います。
○吉川副大臣 回収率につきましては後ほど補足で答弁をさせたいと思いますが、田村議員御指摘のとおり、自主回収が行われているものの、回収台数が最近は低減傾向にございます。 こうした背景でありますけれども、何となく持ち続けているといった消極的な姿勢や、自主回収の存在を知らないこと等を理由といたしまして、ごみとしての廃棄とか、個人情報流出に対する懸念等が存在をしております。
そこで、事業者による携帯電話の回収台数がむしろ低減傾向にあるということ、これが問題だと思っております。その背景には、ユーザーのリサイクルに対する消極的な姿勢、次に、ごみとしての廃棄、さらに、ここが難しい問題でありますが、個人情報流出に対する懸念がございます。
人口がこれ以上増えない、むしろ低減傾向にある。これが急激にそうなりますから、これ自体問題なんです。急激にそういうことになるのが問題なんですけれども、長期的に見ていきますと、日本はそういう意味でも非常に世界に対してある種、国の在り方、仕組みにおいても非常にいいところがあるんですね。
年によって差はございますが、決して低減傾向にあるというふうには評価をいたしておりません。